今の世の中、DXの波が押し寄せて来ているのを肌身で感じます。
日本で言われている「2025年の壁」の問題※を克服するべく、大企業をはじめ、中小企業でも、社内システムの見直し等、様々な取り組みを行っていますよね。

最近は、多種多様なデジタルサービスがCMには多く流れていますし、皆さんも、目に触れる機会が多くなってきていると思います。
ですが、この流れについて行くだけで精一杯なのが現状ではないでしょうか…?

電子マニフェストでDX化推進

さて、このDX化推進の流れで、産業廃棄物業界でもデジタル化の波は押し寄せてきています。特に、電子マニフェストは他の業界よりも早く、国が力を入れて取り組み始めたシステムです。電子マニフェストシステムは、1998年から制度化され、運用されて来ました。
2020年には特別管理産業廃棄物多量排出事業者に電子マニフェストの登録を義務化するなど、法整備もされてきました。
電子マニフェストシステムを取り入れることで、DX化の推進につながるとして、興味を持たれている業者も多いと思います。

電子マニフェストのメリット

実際、紙マニフェストから、電子に変えるとメリットがたくさんあります。
まずは、マニフェストの5年保管義務がなくなります。この保管は、義務なので違反してしまうと罰則があります。
そのため、排出事業者も処理業者も、しっかりと手元に全てのマニフェストが揃っているか、管理をしなければなりません。
その手間が、電子化することでなくなります!
これは、大きなメリットですよね。
マニフェストを紙でやり取りすると、さまざまな場面で紛失の可能性があります。特に排出事業者が管理するA票は、廃棄物の受け渡し時に受領するので、現場で受け取って、そのままポケットに入れっぱなしにしてしまい、紛失…や、会社の移転などで、マニフェストの制度が分からない担当者が、いらない書類だと思って全て破棄してしまったなど、よく耳にするエピソードです。
その様な心配事がなくなるのは、本当に嬉しいですよね。

また、行政報告がいらなくなる事も大きなメリットです。
行政報告は、毎年度、マニフェストを廃棄物の種類ごと、業者ごとの排出量を集計して、事業場がおかれている行政ごとに書面または、
データで報告をする事をいいます。報告書の提出期限の6月は取りまとめ作業で大変な方も多いのではないでしょうか?
電子マニフェストにすると、この報告をJWNETが代わりに行う仕組みになっています。

電子マニフェストは普及していない?

この様にメリットがたくさんあるのですが、なかなか、電子マニフェストが普及していないという印象をお持ちではないででしょうか?
それは、なぜ…?
現在、JWNETでは約70%の企業が電子マニフェストを導入されているとあります。
しかしながら、実際運用できているのは、半数程度ではないか…と思います。(自社調べ)

多方面からヒヤリングした結果、その理由は大きく2つ挙げられるのではないかなと思っております。

一つ目は、排出事業者側の問題です。

廃棄物に関する法律が複雑で、正しい内容を登録できない…という問題です。
確かに、廃棄物及び清掃に関する法律をはじめ、廃棄物にかかわる法律や条令は
かなり難しく、煩雑です。
また、様々な場面で「排出事業者責任」という言葉が出てくるため、排出される側としては、
自分たちで電子マニフェストを発行したいという気持ちを多く持っていらっしゃるのではないでしょうか??
システムそのものもや廃棄物の知識が必要となるため、初期設定でギブアップしてしまった業者様が多くいらっしゃいます。
さらに、マニフェスト登録でエラーを頻繁に起こしてしまうと、マニフェストのルートにある収集運搬業者、処分業者にも連絡をして、修正依頼をかけて…と、かえって多くの手間がかかってしまうのがとてもキツイ…といたった理由で紙に戻ってしまったというお話もよく聞きます。

ふたつ目は、処理業者側でPC操作が出来ず、電子化ができない…という問題です。

そこで、このような廃棄物に関するややこしい問題を、一つずつ解決するために、
ASP事業者がJWNETから認定を受けて、電子マニフェスト登録に付加価値をつけたサービスを提供しています。
近年、このASP業者の数もDX化推進の波を受けて増えてきています。

様々な機能を盛り込んだシステムが多く、価格帯も様々です。
自分達のやりたい事にマッチした機能をもったシステムを選ぶことも大切ですが、
廃棄物処理に関する法令の遵守ができるもの、
排出事業者としての責任がしっかりと果たせるもの
さらに、情報登録が煩雑ではないものを選ぶことも大切ですね。

最後に

使いやすいシステムシステムが普及すること、そして、排出事業者責任の重要性を多くの方々に理解していただくことが
マニフェストシステムの電子化普及率があげてゆくキーワードになってくるのではないかと思っています。

※「2025年の壁」: 経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」に初めて使用された言葉で、2025年までに企業でのDX化の推進ができないと、
国内企業の競争力の低下が予測され、2025年から約12兆円の経済損失が生じる可能性があることを指します。

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