マニフェスト伝票ってなに？

産業廃棄物のマニフェストは、産業廃棄物を処理する際に使用する伝票のことで、正式名称は「産業廃棄物管理票」と言います。

処理を委託した産業廃棄物が適正に処理されているかどうかを産業廃棄物を排出する業者（排出事業者）が自ら把握・確認できるようになっています。

不法投棄や、不適正な処理による環境汚染を未然に防止する目的で作られた仕組みになっています。　

産業廃棄物の処理を委託する排出事業者は、このマニフェストを必ず発行し、適正処理されたか否か確認をする義務があります。

その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者（中間処理業者を含む。）は、その産業廃棄物（中間処理産業廃棄物を含む。第十二条の五第一項及び第二項において同じ。）の運搬又は処分を他人に委託する場合（環境省令で定める場合を除く。）には、環境省令で定めるところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者（当該委託が産業廃棄物の処分のみに係るものである場合にあつては、その処分を受託した者）に対し、当該委託に係る産業廃棄物の種類及び数量、運搬又は処分を受託した者の氏名又は名称その他環境省令で定める事項を記載した産業廃棄物管理票（以下単に「管理票」という。）を交付しなければならない。
廃棄物の処理及び清掃に関する法律　第12条の3

マニフェスト伝票の種類

マニフェストの形式は、紙マニフェストと電子マニフェストの２種類があります。

■紙マニフェスト

最近まで、産業廃棄物のマニフェストは紙で発行するのが主流でした。

紙マニフェストは７枚綴りのカーボン紙となっています。下記のタイミングにて使用します。

①廃棄物の引き渡し
②収集運搬の終了
③処分の終了（最終処分）

①～③の各段階での処理工程が完了するタイミングで、必要分（排出事業者分、業者控え）を切り離し、各工程が終了したことを排出事業者に知らせるために、都度郵送などで返送すると、いった流れで運用されています。

各々手元にある紙マニフェストは、排出事業者も処理業者も５年保管の義務があります。

これも義務なので、違反すると罰則があります。

また、排出事業者は、毎年度ごとの廃棄物排出状況を、産業廃棄物管理表交付等状況報告書という書類に書き起こし、所管の行政に提出しなければなりません。

■電子マニフェスト

電子マニフェストは、紙での運用ではなくなり、すべてパソコン上での運用が可能です。

紙マニフェストのように責任や手間がかかってしまう業務が増えてしまったと言う状況をふまえ、管理を簡単に確実に実施できるようにしたのが、電子マニフェストとなっております。

内閣府所管の公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する「情報処理センター（JWNET）」が全国のすべてのデータをとりまとめる仕組みになっています。

廃掃法13条の2項1項の規定により環境大臣から全国で唯一電子マニフェスト運営主体として指定されています。

【メリット】
◆伝票の返送が不要
◆伝票の５年保管が不要
◆行政への産業廃棄物管理表交付等状況報告書提出が不要（JWNETが各行政に一括報告）

以上のことから、
事務作業の手間が大幅に省けます。

ここ最近は、企業でもDX化が推進されているため、電子マニフェストを取り入れる会社が多くなってきています。

最後に

産業廃棄物を処理される際、マニフェスト伝票にも注目していただき、
”排出した廃棄物がどのように処理をされていくのか…”
について改めて確認をすることも、SDGｓやカーボンニュートラルの問題につながっていく重要なことではないかと思っています。

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