排出事業者向けにシステム

【横浜】シゲン(横浜市中区、加藤泰弘社長)は、廃棄物契約書の作成から電子マニフェスト(産業廃棄物管理票)登録まで一元管理できる排出事業者向けクラウド型システム「シゲンクラウド」を開発し、サービス提供を始めた。日本産業廃棄物処理振興センターが運用する「JWNET」とのシステム連携により、行政報告書の作成も不要になる。
 消費税込みで初期導入費用は8万8000円、2カ月目以降の月額基本料1万1000円だが、2022年3月まで500社限定キャンペーンとして初期費用3万3000円で申し込みを受け付け、月額基本料を半額とする。
  同社は産業廃棄物処理業者として30年以上の実績があり、培ってきたノウハウを生かして同システムを開発した。産業廃棄物契約書と同時にマニフェストのひな型が自動作成される。契約書や許可証など、処理業者ごとの書類管理機能も備えた。クラウドコンピューティングでパソコンに頼らず、タブレット端末やスマートフォンでも場所を選ばず使える。

日刊工業新聞 2021年12月27日(月)

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